日銀は７日、金融政策決定会合を開き、景気の現状判断について「持ち直しを続けている」とした。従来の「持ち直している」から判断をやや前進させたと受け止められている。

政策金利（無担保コール翌日物）は現行の年０．１％で据え置くことを決めた。
白川方明総裁が同日午後、記者会見して判断の理由などを説明する。

日銀の３月企業短期経済観測調査（短観）では、中国など好調な新興国経済にけん引され、輸出や生産の回復が続き、大企業・製造業を中心に景況感が改善した。
金融危機後に大きく悪化した設備投資についても、日銀は決定会合後の発表文で「下げ止まっている」と判断した。

ただ、雇用・所得情勢は依然厳しく、個人消費はエコポイントなど政府の経済政策に支えられている面も大きい。
日銀は発表文で「国内民間需要の自律的回復力はなお弱い」と警戒感を示し、先行きについても「持ち直しのペースが緩やかにとどまる」との見方を維持した。

デフレが長期化する懸念も根強く、日銀は超低金利政策を維持して、景気下支えを図る方針だ。【清水憲司】